四街道市議会 2022-09-12 09月12日－05号
本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。人口については令和元年10月１日現在であるが、一部は令和２年３月31日現在であると。
本調査結果は、令和元年度の１年間の実績または令和元年度末現在のごみ、し尿排出処理状況、廃棄物処理事業経費、人員、一般廃棄物処理施設の整備状況等について取りまとめたものであると。人口については令和元年10月１日現在であるが、一部は令和２年３月31日現在であると。
さらに、本市といたしましても、他の方式に比べて事業経費が高くなることが考えられます。 本市といたしましては、直接支援型も含めまして、ごみ出し支援について、高齢者のニーズに見合った方策について検討してまいります。 以上でございます。 ○議長（野並慶光君） 布川好夫君。
平成29年４月の学校教育施行規則の一部改正により制度化されたもので、事業経費の３分の２は国と県から補助を受けて行われています。家庭の事情を抱える教員や健康面に不安がある教員、あるいは競技経験や指導経験がない教員を部活動担当にせざるを得ない学校にとって、この制度は大変有効に活用されています。 以上です。
１款総務費は2,239万8,000円で、１項総務管理費は、資格管理及び給付管理に係る事務経費と、千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託事業となる健康診査委託事業に係る経費並びに人間ドック助成事業経費を計上しました。２項徴収費は、賦課徴収に係る事務経費を計上しました。 続きまして、542ページをお願いいたします。
支援金額や支援機関、就職先企業の所在地や職種、地元産業界との連携の有無など、制度内容は、各地方公共団体によって、様々ですが、山武市の場合、最大で事業経費の３割が、特別交付税措置の対象となる見込みです。他の自治体の実例など、情報収集し、制度導入に向け、検討してまいりたいと思っております。
事業経費の精査・適正化、債務残高の適切な管理、各種指標の改善等これまで以上に健全な 財政運営が求められる中、本委員会では、令和３年度予算案が市民からの多種多様な要望に的 確に対応しているか、また、財源の確保、健全財政の堅持に努めているか等、細部にわたり慎 重に審査を行った次第であります。
次に、都市計画道路３・４・５号船橋我孫子バイパス線整備事業につきましては、事業主体である千葉県が、今回の国の補正予算により事業経費を計上したことによる本市の地元負担金として、事業費405万円を計上するものです。 次に、準用河川整備事業につきましては２億3,021万8,000円を計上し、準用河川二和川のバイパス整備工事60メートルと２件の用地取得などを行うものです。
第４条予算の資本的収入 及び支出は、新型コロナウイルス感染症対策として、対策交付金を活用して実施する水道料金 のコンビニ収納対応化事業経費と財源を増額するものでございます。
１款総務費は2,179万8,000円で、１項総務管理費は資格管理に係る事務経費と千葉県後期高齢者医療広域連合からの委託事業となる健康診査委託事業に係る経費並びに人間ドック助成事業経費を計上いたしました。 ２項徴収費は、賦課徴収に係る事務経費を計上いたしました。 536ページをお願いいたします。
また、スポーツ・文化芸術事業に関しましては、新型コロナウイルス感染症対策に必要な支援を行う中で、ジャパンビーチゲームズフェスティバルを予定どおり開催したほか、文化芸術の発表の場を支援するものとして、本市文化施設の利用料金の免除や新しい生活様式を後押しする支援として、市内の屋外で実施するイベントを対象に事業経費などを助成する文化芸術鑑賞イベント支援などを実施してまいりました。
歳出の主なものといたしましては、人事異動等に伴う職員人件費の補正、新型コロナウイルス感染症による事業中止などに伴う事業費の減額、河川関連施設改修事業、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などの事業費の増額、扶助費などの不足が見込まれる事業経費の増、事業執行額の確定による計数整理などであります。 継続費の補正は、明神台調整池法面崩壊対策工事について追加いたそうとするものであります。
歳出の主なものといたしましては、人事異動等に伴う職員人件費の補正、新型コロナウイルス感染症による事業中止などに伴う事業費の減額、河川関連施設改修事業、（仮称）佐倉図書館等新町活性化複合施設整備事業などの事業費の増額、また扶助費など不足が見込まれる事業経費の増、事業執行額の確定によります計数整理などでございます。 継続費の補正は、明神台調整池法面崩壊対策工事について追加するものでございます。
事業経費の一部を今年度の当初予算に計上しまして、令和３年４月、来年４月の運営開始を目指しておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響を考慮しまして、事業開始を１年度延期することといたしました。
17番、銚子産品販路開拓事業経費は、銚子商工会議所が進める銚子市推奨品・銚子ブランド事業と銚子信用金庫が中心になって取り組む銚子の魅力発信プロジェクトとの連携による銚子産品のブランド化と販路開拓事業を支援しようとするものです。
等防災改修等整備支援事業補助金に伴う追加、保育対策総合支援事業費補助金で、保育環境改善等事業費補助金に伴う追加、子ども・子育て支援交付金で、新型コロナウイルス感染症対策に係る増額、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金で、消防本部・中央消防署ＣＯ２削減ポテンシャル診断業務委託料の中止に伴う減額、公立学校情報機器整備費補助金で、整備事業に伴う増額、学校保健特別対策事業費補助金で、学校再開に伴う感染症対策・学習保障等に係る支援事業経費
館山市ではこの国の施策に先立ち、独自の施策として新型コロナウイルス感染症により多大な影響を受けている館山市内の飲食店や宿泊事業者等を支援するクラウドファンディング事業を実施する実行委員会に対し、事業経費の補助を行いました。
事業経費を一般会計から切り離すことによって、市債残高やその他の大型事業が及ぼす一般会計への影響が市民にとってわかりづらくなる側面があり、メリットがないことから反対する。これに対し、特別会計として歳入・歳出を明確化し、事業開始に向けて事前準備することは必要と考え、賛成する。等の討論があり、採決の結果、妥当なるものと認め、多数意見をもって原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。
６点目は、住民票、印鑑証明、戸籍等のコンビニ交付事業経費871万2,000円と、マイナンバー制度管理運営事業2,912万2,000円についてです。令和２年度からマイナポイント制度の導入、翌年度には国保などの保険証との連携を国が進めようとしています。マイナンバーによる個人情報のひもづけには反対です。 ７点目は、経済振興施設管理事業、旧平群小学校解体費用２億589万6,000円についてです。
事業経費950万円の財源は、国庫負担金が４分の３で、残りは一般財源となっています。この一般財源は、地方交付税の算定に用いる基準財政需要額の単位費用の算定基礎となっています。平成30年度の新規相談受付は135件で、生活保護に至った方は17人です。 問 ファミリーサポートセンター事業の内容と今後の展望について伺います。